食品表示法の違反事例と科される罰則および自主回収のリスク

並べ替えと区分の取り違え

原材料を重量の多い順に並べない、添加物を一般の原材料と同じ欄に置く、といった取り違えがよくある例です。原材料名は使用した重量の多い順に表示し、添加物は一般の原材料と区分して表示することが食品表示基準で義務付けられています。お弁当の合わせ調味料や、飲料の香料・酸味料は、名称が短く、どちらに置くかが揺れます。Excelの行をコピーしたまま、配合だけ変える運用でも起きます。

期限・保存・内容量の転記ミス

消費期限や賞味期限の日付、保存方法、内容量の単位は、よくある誤記の出どころです。期限表示は「安全性に重要な影響を及ぼす事項」に該当し、表示がされていない場合、生命又は身体に危害が発生する危険があるため、厳しい罰則や行政処分の対象となります。日替わり弁当で前日のラベルを流用する、居酒屋の仕出しで冷蔵と常温を取り違える、ペットボトルの容量表記を旧規格のまま残す、といった動きが該当します。数字が一つズレるだけで、基準から外れた表示になります。

産地や二次原料の見落とし

原料の産地を旧データのまま出す、仕入れた加工品の二次原料を追わずに最終ラベルを組む、といった見落としもよくある違反の芽です。故意でなくても、基準を満たしていない表示は違反と判断される可能性があります。食品表示法違反が認められた場合、消費者庁等から「指示」が出され、正当な理由なく従わないときは「命令」へ進みます。命令に違反した場合の罰則は、違反の類型によって異なり、安全性に重要な影響を及ぼす表示事項に関する命令への違反では、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられ、法人に対しては1億円以下の罰金が科される場合があります。例えば、原産地について虚偽の表示をした食品を販売した者は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金に処せられ、法人に対しては1億円以下の罰金が科される場合があります。

指示と公表

表示の不備が確認されると、消費者庁や都道府県などから、表示の直しや原因の説明を求める指示が出ることがあります。指示を出した事実は公表される扱いがあり、社名と違反の内容が外に出ます。お弁当の卸先や飲料の販売店からの問い合わせが、この段階で増える傾向です。

命令へ進む場合

正当な理由なく指示に従わないとき、命令へ進む場合があります。回収や、期間を限った業務の停止を求められる例もあります。健康被害の拡大を防ぐ必要があると判断されたときは、指示を経ずに命令が出されることもあり得ます。現場の対応が遅いほど、次の段階へ進みます。

罰則が科される場合

命令に従わないとき、罰金や懲役などの罰則が科される場合があります。原産地の虚偽表示など、悪質と評価される類型には、指示・命令の段階を経ずに直接適用される罰則規定が別途用意されています。「知らなかった」は、処分を免れる理由にはなりません。日頃の表示が基準から外れていないかが、罰則の手前で問われます。

回収にかかる費用と手数

自主回収では、商品の引き取り、廃棄、購入者への返金や代替の手配が発生します。お弁当のように消費期限が短い品は、対象日の特定と、すでに喫食された分の切り分けが同時に必要になります。飲料はロット単位で倉庫と店頭の両方を追うことになります。費用面では、印刷のやり直しより先に、物流と連絡にかかる工数が積み上がります。

公表が取引に与える影響

回収を行政へ届け出ると、内容が公開される仕組みがあります。令和3年（2021年）6月1日に施行された食品表示法の改正により、食品関連事業者等がリコール（自主回収）を行う場合、行政への届出が義務付けられています。届出された情報は、消費者庁の「食品表示リコール情報及び違反情報サイト」で公表されます。信用の回復には、時間と再発防止の説明が必要です。

対象範囲を特定できないと被害が広がる

どの日の、どの配合の、どのラベルが対象かを追えないと、自主回収の範囲が必要以上に広がります。レシピと出荷日の記録が分かれていると、線引きが遅れます。記録の置き場を一つにしておくことが、回収の範囲を絞る前提になります。食品表示法では、食品関連事業者等に対し、表示の適正化を図るための記録の作成・保存が義務付けられており、自主回収の際に対象範囲を正確に特定するためには、製造・加工・出荷の記録を一元的に管理しておくことが重要です。

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